ふるさと納税を聞いたことあるけど、よくわからない方だったり、興味あるけどやり方がわからない方にオススメの記事です。
個人的に、働いている人であれば、ふるさと納税をやらない理由はないと思ってます。
ふるさと納税とは、実質負担2000円で、豪華な返礼品がもらえる制度です。
具体的に解説していきます。
ふるさと納税とは
日本全国の自治体に寄付することで、翌年の税金が安くなります。
例えば、10万円を自治体に寄付することで、2000円は自己負担で9万8000円分の税金が安くなります。
さらに返礼品がもらえるというおトクな制度です。
ちなみに、自治体への寄付は複数でも大丈夫です。
じゃあ、どんどん寄付して税金を安くしようと考えると思いますが、そこには注意が必要です。
ふるさと納税の注意点
寄付金額の上限
ふるさと納税は寄附金控除という扱いで税金が安くなり、節税ができます。
ただ、寄付金額には上限があります。
それは、年収や家族構成によって変わってきます。
上限の計算方法は簡単です！
上限がいくらかを計算してくれるシミュレーターのポータルサイトがあります。
私は楽天ふるさと納税を使っています。下記のサイトから上限額の計算ができます。
寄附金控除のための手続き
単純に自治体に寄付すれば税金が安くなるわけではありません。
実際に税金を安くするためには、確定申告もしくはワンストップ特例制度をしなければなりません。
なんか難しそうと思いたくなりそうですが、簡単なので安心しくてくだい。
確定申告
ふるさと納税を行なった翌年の3月15日までに、自分自身が住んでいる住所の所轄の税務署で確定申告が必要です。
ふるさと納税を行うと、寄付を証明する書類(受領書)が発行されます。
受領書は確定申告の際に証明書として必要になるので、無くさないように大切に保管してください。
ワンストップ特例制度
名前だけ聞くと難しそうですが、一言で言うなら申請書を書いて寄付先に提出するだけです。
もう少し具体的に説明します。
寄附金税額控除に係る申告特例申請書を寄付先からもらうかダウンロードをします。
申請書に書く内容は、名前や住所などの個人情報なので難しくありません。
また、他には本人確認書類の提出が必要です。
以下1〜3のどれかの提出が必要です。
寄附金税額控除に係る申告特例申請書と本人確認書類の2点を期日までに寄付先へ提出します。
手続きはこれだけです。
確定申告とワンストップ特例制度がある理由
ざっくりわけると、自営業の方は確定申告で会社員の方はワンストップ特例制度といった感じでわけます。
もう少し詳しくわけると、以下のような方が対象でわけられます。
確定申告をする方
- 自営業で稼いでいる
- 6自治体以上に寄付している
- 医療費控除などを使用する
ワンストップ特例制度を使う方
- 給与所得がある
- 6自治体未満の寄付をしている
ふるさと納税のメリット
①返礼品の選定
ふるさと納税をする時点でメリットですが、選ぶ返礼品でさらにメリットになります。
返礼品はお肉や海産物など、豪華返礼品をイメージされる方が多いかと思います。
返礼品は基本的に自己負担2000円よりも高価な物なので、どの自治体でもおトクです。
ただ、その返礼品を絶対的な消耗品にすることによって、効率的でさらにおトクになります。
絶対的な消耗品は以下のような物です。
- お米、水
- トイレットペーパー、ティッシュ、おむつなど
- シャンプー、タオルなど
消耗品にすることによって、普段買っている物を買わなくて済みます。
結果的に節約にも繋がるので、一石二鳥になります。
楽天ふるさと納税を使うことによって、楽天ポイントを貯めることができます。
楽天ポイントが貯まる仕組みは、過去の記事でも解説しています。
多くの楽天サービスを使っていれば、さらにポイントを貯めることができ、自己負担2000円分のポイントも賄える方もいます。
そうすると実質0円でふるさと納税ができちゃいます。
まとめ
ふるさと納税をやるハードルはそこまで高くないことがわかっていただけたかと思います。
理解したら実践のみです。知識をつけても使わなければ意味がありません。
この記事で、ふるさと納税をやるきっかけになっていただければ幸いです。
読んでいただきありがとうございました。
